会社設立手続きで必要な銀行口座

銀行

・会社設立の手続きに銀行口座が必要不可欠
会社を設立する際、手続きの中で必要となってくるのが銀行口座です。
起業として設立する以上、個人の口座を利用するということはできません。
法人なら法人の口座を作っていくことが必要ですし、フリーランスなどの自営業の場合であっても口座は別のものを用意しておくことが必要となります。
会社設立の場合は、その銀行口座がステータスにもなってくるので、しっかりと手続きを行って銀行口座を作っていくことが必要となります。
これから会社をやるという方は、まずはそれらの銀行口座に関しても用意しましょう。
これに関しては特に難しいこともありませんので、自分が利用しようと思っている銀行に相談してみてください。
正直なところ、口座開設だけであればそこまで手間も面倒もかかりません。
間違いそうな場合は、専門家への相談も行っておくと安心です。

・銀行口座の作成に必要なもの
銀行口座を作る場合、必要となってくるのが登記簿謄本です。
その他には定款も必要となってきます。
会社設立の際には登記簿謄本も定款も必要となってくるので、先にしっかりと作っておくことをおすすめします。
なお、その他にも印鑑証明書や会社実印、銀行印などが必要となってくるので、事前に確認して用意しておくようにしてください。
これらのものがない場合は、原則として銀行口座を開設することができません。
特に企業の場合は、口座がないと経営や運営ができないので、そこはしっかりと準備して作っておくようにしてください。
必要なものに関しては、結構忘れがちなものもあります。
それらも確認して、忘れることのないようにしておくことが重要です。

・わからない時には専門家に相談
銀行口座開設くらいであれば簡単なので、迷うということは基本的にありません。
銀行に相談しに行き、そこで必要な手順を踏まえて手続きと申請をすれば良いです。
ただ、事前に注意しておきたいことなども確認しておきたい場合は、専門家に相談しておくと良いかもしれません。
銀行との関係は、企業にとってはとても重要です。
融資を受ける場合などは、会社にとって生命線となることは間違いないでしょう。
そういう意味も込めて、銀行との交渉の際には専門家に相談すると良いです。
銀行口座の開設だけであれば難しいことはありませんが、その他の交渉なども必要となる場合は、司法書士や行政書士の他、税理士などにも相談してみると良いです。

会社設立手続きの流れと必要書類

会社設立

東京で株式会社を設立する方法としては、発起設立と募集設立の2つありますが、通常は発起設立が多いです。
その発起設立で会社設立する際の大まかな手続きの流れや必要書類について知っておくと参考として役立ちます。
東京で会社設立する際の手続きの流れですが、まずはどのような会社にするかを決定するのです。
会社設立事項として決める内容としては、商号(会社名)・本店所在地・事業目的・資本金・役員などがあります。
次に会社の基本的なルールをまとめた定款を作成しますが、定款には決まった書式はありません。
ただし、必ず記載しなければならない絶対的記載事項、記載しておかなければ有効にならない相対的記載事項、記載してもしなくてもいい任意的記載事項があるので注意が必要です。
定款作成ができたら公証役場で公証人の認証を受ける必要があって、認証を受けるには紙に印刷した定款を認証してもらう方法の他、電子定款を公証役場にオンライン送信して認証してもらう方法もあります。
この定款認証の手続きが完了したら資本金を発起人の代表者の個人口座に振り込むことになるのです。
最後に登記申請書を作成して、添付書類と合わせて法務局の窓口に提出すると会社設立手続きは完了します。

東京で会社設立登記を行う際の必要書類としては、定められた書式に従って作成された登記申請書があります。
一般的にパソコンで作成しますが手書きでもOKで、ただし鉛筆書きは不可となっていて、黒インクのボールペンなどを使用して書く必要があるのです。
登記申請する際には登録免許税を収入印紙で納めるので、登記申請書にその収入印紙を貼付するための台紙を作成して添付します。
公証人の認証済みの定款も必要書類で、紙の定款なら定款の謄本を、電子定款なら磁気ディスクを添付して提出することになるのです。
資本金の払込があったことを証明する書面となる払込証明書も必要で、資本金の払込がされた発起人代表者の通帳のコピーと一緒に綴じて作成します。
また発起人の決定書・就任承諾書・取締役の印鑑証明書なども必要になりますし、資本金に現物出資がある時には、調査報告書・財産引継書・資本金の額の計上に関する証明書が必要書類となります。
それから会社の実印を法務局に登録する必要があって、通常は会社設立登記申請時に印鑑届書を同時に提出して印鑑登録をします。
ですから、会社設立の必要書類と一緒に印鑑登録の必要書類も用意する必要があるので忘れないようにすると良いです。

会社設立ひとりでできるもんとは?

会社設立01

会社設立に関する手続きを格安で、それもひとりでできるサービスがあります。
「ひとりでできるもん」というネット上のサービスなのですが、どのような内容なのでしょうか?
また、利用するメリットはあるのでしょうか?調べた内容を紹介したいと思います。

会社設立「ひとりでできるもん」とは、インターネット上で会社設立に関する手続き書類を簡単に作ることができるサービスです。
必要な項目の入力だけで、すぐに書類データを作りることが可能なサービスとなっています。
入力や法務局への提出は、自分でやらなければいけませんが、短い時間で会社設立に必要な書類を用意することができます。

作成した書類は、プリントアウトしてそちらを自分で法務局に提出する仕組みです。
書類作成の労力を大幅に減らすことができますので、今注目を集めているサービスだといえるでしょう。
この「ひとりでできるもん」は、中小企業新事業活動促進法承認企業として登録されています。
正規の会社ですので、安心して利用してみてください。

行政書士か司法書士などの専門家に依頼した場合と、ほぼ変わらない品質の書類ができますので、安心して利用することができるでしょう。
ただし、作成した書類を監修する専門家は、ケースによっては雇った方がいいかもしれません。
そうすることで確実にミスのない書類作成ができます。

特に定款の作成については、会社のルールを定めなければなりませんので、記載内容にミスがあると、後々困ったことになってしまいます。
そういう間違いが起こらないよう、作成した書類を確認してくれる業者を雇うか、定款に関しては、別の専門家に、定款の作成そのものを任せると言った工夫が必要だと思います。
そういった難点を除けば、システム利用料が通常で7000円~9000円程度と言う格安料金で、簡単に登記書類を作成することができますので、非常に便利なサービスだと思います。

ちなみに、「ひとりでできるもん」は、キャンペーンもやっていますので、今なら格安料金でシステムを利用することができます。
合同会社の場合だと、システム利用料を含むすべての料金が6万円代で登記をすることができますので、登記手続きで頭を悩ませていた人は、こういった便利なサービスを積極的に活用するといいでしょう。

ちなみに「ひとりでできるもん」では、古物営業許可申請書や通販規約などの作成もできます。
こういった書類は、ネット通販を始める人に必要になるものですので、その業種のビジネスを始めようと考えている人にはおすすめです。

また開業後の税務署に届け出る書類も、このサービスで作成することができます。
この場合は、サービスの提供税理士が書類を作成してくれることになりますので、内容の不備の心配はありません。
会社を設立する人は、「ひとりでできるもん」のサービスをチェックしてみると良いでしょう。

会社設立の資本金

会社設立

会社設立するときにはその会社についていろいろなことを決めないといけません。
その決定事項の1つが資本金です。
名前だけは聞いたことがある方が多いと思いますが、これは何かというとその会社が保有している資金のことです。
会社もある程度の自己資金がないと活動できません。
あらゆる活動のための自己資金としていくら持っているのか、それを示すのがこの資本金です。

これをいくらにするのか会社設立の段階で決めないといけません。
ちなみにいくらでないといけないといった決まりはあるのかというと、現在は基本的になくなっています。
以前は1000万円という基準がありましたが現在は一部の業種を除いて指定はありません。
最低額として1円以上と決まっていますが、これはもうあってないような規定ですね。
ただし資本金0円での会社設立はできません。
かならずいくらかは資本金を用意する必要があります。

ではいくらにすればいいのでしょうか?
これはケースによっても違うのですが、少なくとも100万円以上の資本金は用意した上で会社設立する方が多いですね。
具体的にどれくらい必要なのかは毎月必要な費用によります。
会社設立直後、半年程度は無収入でも経営できるくらいの金額があると望ましいです。

なぜかというと起業直後はビジネスがうまくいくという保証もありません。
できたばかりの会社ですからすぐに売上が伸びるとも限りません。
その関係で赤字になることもよくあります。
そのときにしばらくは営業できるだけの資本金があれば落ち着いて経営を続けられますよね。

その猶予期間中になんとか事業を軌道に乗せると起業も成功となります。
とはいえ創業直後からすぐに事業が軌道に乗るとは限りませんから、多少の赤字にも耐えられるようにしばらく無収入でもやっているだけの資本金を用意しておきたいのです。

そのため具体的にいくらなのかは月の出費の見込みによります。
その会社の経営のために月20万円ほどは必要な見込みなら100万円の資本金で5か月は経営できます。
このように1か月に必要な費用の見込みと、無収入でもやっていける期間から資本金の金額を決めるといいです。
その関係で100万円以上の資本金を用意して起業する方が多いですね。

資本金の金額に指定のある一部業種でなければ、1円以上のお金があれば会社設立できないといったことはありません。
自社に必要と思われる金額を用意して起業するといいでしょう。
なお、あまりに金額が少なすぎると設立後の経営が厳しくなったり、金融機関でお金を借りにくくなったりします。
その会社の経営に妥当と思われる金額をなるべくちゃんと用意するようにするといいでしょう。

東京法人向けセミナーに参加する

東京にて法人化しようと考えた時に戸惑ったことや、どのようにすすめたら良いのか迷ってしまったことはありませんか。
法人化のメリットだけみて概要を知らないままに会社設立してしまうとあとで後悔されてしまう、なんていうケースも散見されます。
基本的な情報を含めて、法人化について知りたい方は東京で開催されている創業支援や会社設立のセミナーに参加してみましょう。
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東京での会社設立代行サービス

これから東京での会社設立を行う場合、準備しなくてはいけない書類や費用、各所への届け出などたくさんのタスクを抱えることになります。
時間に余裕のある方であれば対応できますが、日頃忙しくされている経営者の方にとっては時間的にも厳しいこともあるでしょう。
忙しい方におすすめなのが会社の設立を代行業者に以来するということです。
時間を節約することができるだけではなく、個人が設立作業を行うよりも迅速に立ち上げることができます。
それだけではなく、専門家のチェックが入るためより確かな起業が可能になるのです。
会社設立代行サービスに依頼するとはどのようなことなのかを確認してみましょう。
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東京での会社設立の費用

東京でこれから会社設立するにあって費用はどのくらい用意すべきなのかを知っておくことは大事です。
いつどれだけのお金が必要になるのかを知っておくことで備えることができますし、準備も余裕をもって行うことができます。
会社設立に関する費用も決して少額とは言えませんので、前もって準備するためにもまずは知識として抑えておきましょう。
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東京での会社設立の助成金

これから東京都で会社設立する際に、ぜひとも知っておきたいのが補助金と助成金です。
これらは国民に対して公的な制度であり、基本的に返済の義務はありません。
そのため知らないとこれらを受けることができなくなってしまい、結果として納めた税金の一部返納を受けられないということになってしまうでしょう。
そのためしっかりと活用しておきたいですね。
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東京での会社設立の補助金

東京で会社を設立する際に資金繰りに苦労することもあるでしょう。
会社設立する時に知っておきたいことのひとつとして補助金の存在です。
補助金とは国から国民に対して一定の金銭を支給する制度です。
補助金などの公的な制度は申請し忘れてしまうと支給を受けることができない場合もあります。
返済する必要もなく、支給を受けることでマイナスになることもないので、ぜひ活用しておきたいといえるでしょう。
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東京での会社設立サポート

東京でこれから会社設立を行う際に共同にすすめる方がいれば心強いですよね。
しかし個人ひとりでの会社設立の場合、相談することもできず孤独を感じてしまうかもしれません。
インターネット上には会社設立を紹介するサイトなどもありますが、わからないポイントなどがでてくることも考えられます。
このようにひとりの会社設立の場合は不安だったりなにかと迷ってしまうこともあります。
そういう時に相談できたり、サポートしてくれる専門家を頼ってみることを考えてみましょう。
“東京での会社設立サポート” の続きを読む